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文部科学省アンチ・ドーピング推進係令和8年度 (2026年)事業番号: 001778複数年度追跡可能

ドーピング防止活動推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,856万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,856万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ドーピングは、競技者の健康を損ね、スポーツの価値を損ねるなどの問題があり、世界的規模での幅広い防止活動が求められている。また、我が国は、ユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結するとともに、世界ドーピング防止機構(WADA)のアジア地域代表理事国・執行委員国となっている。こうしたことを踏まえ、国内外のドーピング防止活動を積極的に推進し、クリーンでフェアなスポーツの実現を図る。

事業の概要

ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。 (1)ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会等を実施 (2)ドーピング防止研修事業(人材育成) :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成 (3)巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施(平成25年度~)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億3,499万円3億510万円公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
令和4年度 (2022年)3億3,000万円3億500万円公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
令和5年度 (2023年)3億8,800万円3億3,000万円公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
令和6年度 (2024年)4億401万円3億5,901万円公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
令和7年度 (2025年)3億6,856万円3億6,856万円公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
令和8年度 (2026年)(選択中)3億6,856万円3億6,856万円公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
公金支出契約額
3億4,178万円
国税庁 法人番号
8011505001508gBizINFO →

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