国土交通省施工企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 004648複数年度追跡可能
建設施工における人間拡張技術の導入促進
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
建設業以外の他産業にて導入されている人間拡張技術(作業の身体負荷を軽減するパワーアシストスーツや作業員の視覚や判断を補助するAR（Augmented Reality）等)が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。 本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。
事業の概要
建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進に向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,500万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,915万円 | 1億910万円 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,266万1,000円 | 1億5,920万円 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,366万1,000円 | 1,266万1,000円 | 建設機械施工自動化・遠隔化技術の現場検証業務日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1,158万5,000円 | 一般財団法人先端建設技術センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人先端建設技術センター |
公金支出先・契約先情報
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