電力市場監視機能強化等事業

事業の目的

令和４年度に発覚した大手電力会社による情報漏えい、カルテル等の不正事案は、電気事業の中立性や公平性、信頼性に大きな影響を与えた。また、電力システム改革の進展に伴い、電力市場の複雑性は増大するとともに、中長期取引市場・長期脱炭素電源オークション・電力先物市場の拡大等、新たな監視課題が急速に生じている。さらに、令和10年（2028年）から開始されるレベニューキャップ制度第２規制期間に向けた審査体制の整備も急務となっている。　 　このため、電力等の適正な取引確保に向けた監視を行う電力・ガス取引監視等委員会（以下｢EGC｣という。）において、電力会社・電力市場等の監視・分析機能を高度化するとともに、新市場への対応及び審査体制の強化を一体的に推進することが必要である。

事業の概要

（１）電気事業法に基づく監査の実効性向上 　電気事業法に基づく定期監査等において、専門性の高い外部機関を活用しつつ、監査調書及び監査報告書の作成を含む監査業務プロセスの見直しを行い、監査官が分析・判断等の本来注力すべき業務により多くの時間を充てられる体制を整備する。これにより、監査の実効性・迅速性の向上及び業務の標準化・属人性の低減を実現し、EGCの監視機能を継続的かつ安定的に発揮できる体制を構築する。 （２）新市場・新制度に対応した市場監視手法の高度化・整備 　令和10年度に創設が見込まれる中長期取引市場及び同年度から開始される長期脱炭素電源オークションの他市場収益監視、並びに急拡大する電力先物市場を用いた市場間相場操縦リスクへの対応として、卸電力市場における監視手法の高度化・精緻化を図る調査を実施する。また、誤入札・不公正入札の検知手法のシステム化に向けた事前調査を実施し、精度の高い市場監視体制の構築を進める。 （３）レベニューキャップ制度の第２規制期間に向けた審査体制の整備 　令和10年（2028年）４月より開始されるレベニューキャップ制度の第２規制期間の収入上限審査及び第１規制期間の事後調整審査に対応するため、外部専門人材を活用した審査体制の拡充を図る。あわせて、英国等の先行事例を踏まえた海外レベニューキャップ制度の最新動向調査を実施し、効率的かつ高品質な審査の実現に資する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較