国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 004666複数年度追跡可能
社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,861万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本技術開発は、住宅・建築物の性能評価技術を開発し、住宅性能表示制度の各種技術基準を近年の社会環境の変化に対応した、消費者に分かりやすく合理的なものへ見直すとともに建築物の性能評価手法のガイドラインの作成等を行うことにより、住宅・建築物の性能の向上を図り、CO2排出量の削減による脱炭素社会の実現や災害時の対応力の強化に資することを目的とする。
事業の概要
本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,117万2,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,134万円 | 4,117万2,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,377万6,000円 | 4,119万8,000円 | アシス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,253万1,000円 | 4,545万3,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,681万1,000円 | 5,039万2,000円 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4,861万1,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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