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こども家庭庁母子保健課令和8年度 (2026年)事業番号: 006481複数年度追跡可能

児童福祉実態調査費(乳幼児身体発育調査・乳幼児栄養調査)

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

乳幼児身体発育調査は、全国的に乳幼児の身体発育の状態を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児保健指導の改善に資することを目的とする。 乳幼児栄養調査は、全国的に乳幼児の栄養方法及び食事の状況等の状態を調査し、授乳・離乳の支援、乳幼児の食生活の改善のための基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

乳幼児身体発育調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 乳幼児栄養調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児期における栄養・食生活支援のガイドライン等の作成・更新等に利用されている。 なお、両調査とも、継続的調査として10年に1度調査を実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)0円6,402万4,000円—
令和6年度 (2024年)3,639万3,000円0円その他
令和7年度 (2025年)0円3,639万3,000円—
令和8年度 (2026年)(選択中)0円0円一般社団法人中央調査社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人中央調査社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010005018193gBizINFO →

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