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国土交通省管理係令和8年度 (2026年)事業番号: 003073複数年度追跡可能

治安体制の整備に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
103億3,192万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
101億8,680万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

法令の海上における励行、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。

事業の概要

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。 また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)103億6,235万円137億4,940万円第十一管区海上保安本部
令和4年度 (2022年)107億4,103万円113億4,279万円第十一管区海上保安本部
令和5年度 (2023年)96億5,385万円101億2,969万円第十一管区海上保安本部
令和6年度 (2024年)94億4,149万円100億7,438万円その他
令和7年度 (2025年)96億7,816万円107億927万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)101億8,680万円103億3,192万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
28億3,259万円
国税庁 法人番号
未登録

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