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農林水産省鳥獣対策・農村環境課令和6年度 (2024年)事業番号: 003337複数年度追跡可能

鳥獣被害防止総合対策交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
197億6,404万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
121億8,531万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
162.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本交付金は、鳥獣被害防止特措法が平成20年に施行されたことを受け、本法律に基づき市町村が作成する「被害防止計画」に係る取組等への支援を通して、野生鳥獣による農作物被害の低減や、捕獲鳥獣のジビエ利活用の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設(射撃場)等の整備を支援。(補助率:定額、1/2) ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。(補助率:定額) ・令和4年度から都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援(都道府県広域捕獲活動支援事業)。(補助率:定額) ・令和5年度補正予算においては、シカの生息密度を大きく低減させるための集中捕獲(補助率:定額)、生息域の拡大等に対応した広域的な侵入防止柵の整備(補助率:定額、1/2)等を支援。 ・令和6年度補正予算においては、シカの集中捕獲のほか、クマについての捕獲強化(補助率:定額)等を支援。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)139億円190億2,500万円九州農政局
令和4年度 (2022年)125億1,600万円190億1,100万円九州農政局
令和5年度 (2023年)120億7,000万円193億8,137万円九州農政局
令和6年度 (2024年)(選択中)121億8,531万円197億6,404万円その他
令和7年度 (2025年)116億2,700万円217億6,223万円その他
令和8年度 (2026年)195億7,368万円163億5,345万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
168億1,342万円
国税庁 法人番号
未登録

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