国土交通省土地経済課令和8年度 (2026年)事業番号: 018713複数年度追跡可能
不動産鑑定士指導監督関連経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
579万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
579万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
広く第三者に影響を及ぼす証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を対象にモニタリングを実施し、「不動産鑑定評価基準」及び「価格等調査ガイドライン」が適切に実務に反映されているか等を検証し、不動産鑑定業者への指導監督等を行うことにより、不当な鑑定評価が行われることを抑止し、鑑定評価の信頼性の確保・向上を図る。
事業の概要
証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、モニタリングを実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。また、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 648万9,000円 | 648万9,000円 | 株式会社ママスクエア |
| 令和7年度 (2025年) | 579万8,000円 | 602万1,000円 | イッツ・ソリューションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 579万8,000円 | 579万8,000円 | A社 |
公金支出先・契約先情報
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