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農林水産省企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 003405複数年度追跡可能

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
605万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,695万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
22.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

漁船における海難事故や労働災害が多数発生している現状に鑑み、安全操業や運航について知識を有する安全推進員を養成するための講習会の開催等を通じて海難事故等を減少させ、安全な漁業労働環境づくりの推進を図り、もって漁業を魅力ある産業としてアピールし、若年層を中心とした新規就業者を確保・育成する。

事業の概要

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。(漁船安全対策推進事業[補助率:定額])  ①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発  ②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」等の養成  ③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,200万円600万円一般社団法人 全日本釣り団体協議会
令和4年度 (2022年)600万円600万円一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター
令和5年度 (2023年)605万3,000円605万3,000円一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター
令和6年度 (2024年)605万3,000円605万3,000円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和7年度 (2025年)605万3,000円605万3,000円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和8年度 (2026年)(選択中)2,695万2,000円605万3,000円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
公金支出契約額
505万8,000円
国税庁 法人番号
8010405010172gBizINFO →

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