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国土交通省材料・部材基準研究室令和8年度 (2026年)事業番号: 005673複数年度追跡可能

省CO2に資するコンクリート系新材料の建築物への適用のための性能指標に関する研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、建築基準法に基づく大臣認定の取得を可能にして建築物の構造耐力上主要な部分等(基礎・壁・柱・梁・床板等)への使用を促進するため、建築基準法への適合を判断するために必要となる性能・品質の評価項目・評価基準を開発する。

事業の概要

カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1,200万円0円—
令和5年度 (2023年)1,200万円1,100万円—
令和6年度 (2024年)1,200万円971万9,000円株式会社八洋コンサルタント
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし951万2,000円株式会社八洋コンサルタント
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社八洋コンサルタント

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社八洋コンサルタント
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010001127032gBizINFO →

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