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厚生労働省患者統計係令和8年度 (2026年)事業番号: 002979複数年度追跡可能

受療状況調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,354万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
393万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
7467.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

基幹統計調査である患者調査、一般統計である受療行動調査を実施し、医療施設を利用する患者の傷病状況等の実態及び受療した患者の医療に対する満足度等の認識を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者(入院・外来)が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)677万9,000円3,432万円日本郵便(株)
令和4年度 (2022年)2億2,492万円677万9,000円株式会社サーベイリサーチセンター
令和5年度 (2023年)683万7,000円2億3,107万円株式会社デンショク
令和6年度 (2024年)277万7,000円683万7,000円その他
令和7年度 (2025年)3億513万円58万1,000円有限会社タケマエ
令和8年度 (2026年)(選択中)393万1,000円2億9,354万円独立行政法人国立印刷局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国立印刷局
公金支出契約額
13万4,000円
国税庁 法人番号
6010405003434gBizINFO →

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