国土交通省船舶産業課令和8年度 (2026年)事業番号: 004665複数年度追跡可能
基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,468万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,443万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
10.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
事業の概要
造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,100万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,020万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,000万円 | 879万7,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,075万2,000円 | 951万4,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,528万1,000円 | 1,058万6,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億3,443万円 | 1,468万8,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
公金支出先・契約先情報
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