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経済産業省新エネルギー課令和8年度 (2026年)事業番号: 007131複数年度追跡可能

再生可能エネルギー適正導入推進事業(うち再生可能エネルギー事業規律強化事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億458万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億458万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

FIT制度等の導入を契機として、規模や属性も異なる様々な事業者による参入が急速に拡大してきた太陽光発電を中心に、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念は高まっている。これまで法令違反等が疑われる案件について発電指導者に適切な指導を行っているものの、未だ地域の懸念は払拭されていない。そのため、事業規律強化に係る体制を構築し、適切な処分を行う等により、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を促進することを目的とします。

事業の概要

地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、FIT制度等に基づき導入された再エネ発電設備等を対象に、以下の取組を行います。 (1)地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査 (2)“再エネGメン”による不適切事案に対する調査 その後、現地調査を通じて、違反の実態を確認の上、経産局、保安監督部、関係省庁、自治体に対しプッシュ型で情報提供を行い、関係法令の処分を行うとともに、再エネ特措法上の交付金の留保措置などの処分を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)6億6,200万円0円—
令和6年度 (2024年)3億5,714万円2億6,614万円民間団体等
令和7年度 (2025年)3億4,714万円3億5,714万円一般社団法人構造耐力評価機構
令和8年度 (2026年)(選択中)4億458万円4億458万円一般社団法人構造耐力評価機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人構造耐力評価機構
公金支出契約額
3億1,306万円
国税庁 法人番号
4120105008971gBizINFO →

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