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厚生労働省統計調査係令和8年度 (2026年)事業番号: 021771複数年度追跡可能

生活のしづらさなどに関する調査

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,204万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
723万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
4863.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者施策に関する検討の基礎資料を得るため、在宅の身体・知的・精神障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的とする。

事業の概要

全国約5,600国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象に、基本的属性や利用しているサービス等を調査するもの。調査員が調査区内の世帯を訪問して調査票を手渡し、調査対象者が記入の上返送した調査票を集計する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)3億5,204万円3億5,204万円—
令和8年度 (2026年)(選択中)723万9,000円3億5,204万円—

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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