経済産業省国際機構班令和8年度 (2026年)事業番号: 003909複数年度追跡可能
世界知的所有権機関事務局分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,803万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億6,811万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
WIPOは、①新たな国際条約の締結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知的財産権保護の促進、②WIPOが管理する諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたものであり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられた義務的資金である。
事業の概要
WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和8年4月現在世界194か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 9,500万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億872万円 | 9,900万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,400万円 | 1億1,800万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,302万円 | 1億2,796万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,385万円 | 1億4,302万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億6,811万円 | 1億4,803万円 | 世界知的所有権機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）