外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

事業の目的

経済連携協定等に基づく外国人看護師候補者として入国した者については、日本語研修及び看護導入研修を受講した後、受入れ施設で就労しながら日本の国家資格取得へ向けて研修を行っていくこととなる。このため、経済連携協定等の趣旨に則り、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保することで、外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入れ実施のための環境を整備することを目的とする。

事業の概要

本事業は、（公社）国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。 ②受入施設に対する巡回訪問（就労・研修等の状況把握）　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。 ③候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語（英語、インドネシア語、ベトナム語）での相談窓口を設置し、各種相談を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較