国土交通省計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 004557複数年度追跡可能
官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,390万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億2,882万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
67.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支える官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、適正かつ効率的な整備・保全を推進する。
事業の概要
大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全への取組状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,506万円 | 2億1,493万円 | （一財）建築保全センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億118万円 | 1億6,878万円 | 一般財団法人建築保全センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,663万円 | 1億7,246万円 | 一般財団法人建築保全センター |
| 令和6年度 (2024年) | 2億808万円 | 1億7,027万円 | 一般財団法人建築保全センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,926万円 | 1億6,094万円 | 一般社団法人公共建築協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億2,882万円 | 1億5,390万円 | 株式会社日建設計 |
公金支出先・契約先情報
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