国土交通省水資源政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004041複数年度追跡可能
地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,513万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,616万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」の取組を継続し、地盤沈下防止等の総合的な対策を推進することで、地下水の保全を図る。
事業の概要
地盤沈下防止等対策要綱の対象地域（濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部）において定められた地下水採取に係る目標量を踏まえ、地下水位・地下水採取量及び地盤沈下関連データを収集するとともに、地下水の採取による地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価検証により、地域における地下水マネジメントの取組を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,560万円 | 2,800万円 | (株)建設技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,700万円 | 1,641万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,522万4,000円 | 4,775万8,000円 | 国際航業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,141万円 | 5,277万2,000円 | 株式会社地圏環境テクノロジー |
| 令和7年度 (2025年) | 1,820万1,000円 | 2,141万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,616万5,000円 | 1,513万円 | 国際航業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）