文部科学省校務調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 001519複数年度追跡可能
学校における働き方改革推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,977万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,746万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
31.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
学校における働き方改革を通じた学校教育の質の向上を図るため、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、専門的な知見を活用した伴走型の支援、効果検証の実施等を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。
事業の概要
（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況、時間外在校等時間の状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援、効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。 【EBPMアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,810万円 | 3,190万円 | 株式会社ＡＲＲＯＷＳ |
| 令和4年度 (2022年) | 2,810万円 | 2,810万円 | 株式会社ARROWS |
| 令和5年度 (2023年) | 8,240万円 | 8,240万円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,271万円 | 8,243万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,977万2,000円 | 6,016万9,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,746万円 | 5,977万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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