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文部科学省原子力課令和8年度 (2026年)事業番号: 001710複数年度追跡可能

国際原子力人材育成イニシアティブ

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,136万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業のうち令和2~8年度の7年間(令和2年度はフィージビリティスタディ期間)においては、原子力分野の人材育成のため、全国大で関係機関の教育基盤、施設・装置、技術等の資源を結集し、共通基盤的な教育機能を補い合うことで、拠点として一体的に人材を育成する体制を構築。複数の機関が中長期的な視点で我が国の原子力分野の人材育成機能の維持・強化を図る。

事業の概要

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・強化のために、全国大で複数機関が連携したコンソーシアム(ANEC、令和3年度に形成)の下に設けた4分野の教育プログラムを推進する。具体的には、①機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの共用、②大型実験施設・原子力施設等における実験・実習の実施、③国際機関や海外大学との組織的連携による国際研鑽、④産業界との連携 を設け、原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組を重点的に補助する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。(補助率:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億4,900万円3億5,860万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)7億7,300万円6億2,320万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)9億円8億5,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)2億7,136万円2億4,893万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)2億6,136万円2億4,136万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし2億5,136万円国立大学法人東京科学大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東京科学大学
公金支出契約額
4,430万9,293円
国税庁 法人番号
9013205001282gBizINFO →

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