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厚生労働省医療労働対策係令和8年度 (2026年)事業番号: 002506複数年度追跡可能

医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億511万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億1,107万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員などの医療従事者が健康で安心して働くことができる勤務環境の整備が喫緊の課題となっていることから、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実を図る。

事業の概要

①医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するために各都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センタ―」(以下「勤改センター」という。)に「医療労務管理アドバイザー」を配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談や訪問による助言等の支援を行う。【平成26年度~】 ②医療労務管理アドバイザーの資質・能力向上や、同アドバイザーと医業経営アドバイザーとの連携強化による勤改センターの医療機関に対する支援力の向上を図るため、医療労務管理アドバイザーに対する研修等を実施する。【令和6年度~】また、医療労務管理アドバイザー又は医業経営アドバイザーの経験を有し、医療機関の勤務環境改善に深い見識を持つ専門家の中から「スーパーバイザー」を選任し、スーパーバイザーによる医療労務管理アドバイザーへの助言支援を実施する。【令和4年度~】 ③医療機関の勤務環境改善に資する各種情報や勤務環境改善の好事例等を掲載したウェブサイト(いきいき働く医療機関サポートWeb(以下「いきサポ」という。)の運営を行い、医療機関における自主的な勤務環境改善の取組みを促す。【平成26年度~】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億8,741万円7億5,505万円(株)日本能率協会総合研究所
令和4年度 (2022年)9億2,657万円8億8,741万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和5年度 (2023年)9億567万円9億2,657万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和6年度 (2024年)9億2,630万円7億4,590万円その他
令和7年度 (2025年)9億511万円9億895万円都道府県労働局への示達
令和8年度 (2026年)(選択中)9億1,107万円9億511万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
5億2,316万円
国税庁 法人番号
未登録

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