厚生労働省特別支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002577複数年度追跡可能
職業転換訓練費負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億4,421万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億6,654万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な者が、公共職業訓練を受講できるよう支援する。
事業の概要
訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億9,675万円 | 11億2,845万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億7,874万円 | 10億9,675万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 10億6,073万円 | 10億7,874万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億6,068万円 | 10億6,073万円 | 他３７都道府県 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億8,356万円 | 9億9,340万円 | 他３７都道府県 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9億6,654万円 | 9億4,421万円 | 他３７都道府県 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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