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文部科学省研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 001706複数年度追跡可能

経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)共同事業参加

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,884万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,057万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
109.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)のデータバンクは、原子力基礎・基盤のためのデータ整備・利用促進事業の国際的な中核センターとして位置付けられている。データバンク事業に参加することにより、先進諸国の最新の計算プログラムや評価された実験データを整備されたものとして入手し、利用することが可能であり、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資することに加え、NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備にも貢献する。

事業の概要

OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ(原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ)や計算コード(各種の計算や解析に用いるプログラム(ソフトウェア))等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,855万6,000円7,141万5,000円経済協力開発機構原子力機関
令和4年度 (2022年)8,420万9,000円7,655万4,000円経済協力開発機構原子力機関
令和5年度 (2023年)9,534万円8,667万3,000円—
令和6年度 (2024年)9,707万5,000円8,825万円経済協力開発機構原子力機関
令和7年度 (2025年)9,705万9,000円8,823万6,000円経済協力開発機構原子力機関
令和8年度 (2026年)(選択中)9,057万円9,884万5,000円経済協力開発機構原子力機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
経済協力開発機構原子力機関
公金支出契約額
8,823万5,000円
国税庁 法人番号
未登録

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