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厚生労働省政策立案支援係令和8年度 (2026年)事業番号: 003004複数年度追跡可能

厚生労働省EBPM推進検討事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,892万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,192万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
45.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「厚生労働省統計改革 ビジョン 2019 工程表」(令和元年 10月8日) 及び「厚生労働省統計改革工程表」(令和4年12月23日) 等に基づき、厚生労働省を挙げてEBPM (エビデンスに基づく政策立案)を実践することとしている。また、「EBPM取組方針(令和8年度)」(令和8年2月17日、EBPM推進委員会決定)において、各種政策プロセスにおけるEBPMの推進の取組が求められている。 本事業は、これらの政府方針等を踏まえ、EBPMの推進に関する取組を実施し、厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図り、他の事業の効果も合わせて、政策の有効性を高め、限られた資源を有効に活用し、国民に、より信頼される行政を展開する ことを目的とする。

事業の概要

省内のEBPMを推進するため、以下の事業を実施する。 ①厚生労働省に定期的に専門家を配置し、各部局の職員から寄せられるEBPMに関連する相談に専門的知見を活用しつつ対応(よろず相談) ②レビューシートにおけるEBPM関係部分について、専門的立場から確認し、改善への助言等を行う(レビューシートのチェック) ③事業担当のニーズを踏まえ、専門的立場から事業の現状把握、事業の効果に関する分析手法や統計等データの整備の在り方に関する整理、分析(データ分析、事業の効果分析を含む。)等について事業担当との協働により実施(効果検証) ④厚生労働省職員を対象 として、EBPMに関する基礎的な知識の習得を目的とする基礎研修に加え、発展的な知識の習得を目的とする応用研修を開催(基礎研修・応用研修) ⑤EBPM実践担当職員(※)を対象として、EBPMの基礎及びレビューシートの記入方法等「基礎的なEBPM」の実践に関する知識を備えることを目的とする実践担当者研修を実施するための動画教材等を作成(実践担当者研修) ※レビューシートの作成・確認を行う本省内部部局及び中央労働委員会事務局の職員のこと。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,079万4,000円2,079万4,000円みずほ情報総研株式会社
令和4年度 (2022年)2,079万4,000円2,079万4,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)1,892万3,000円1,947万4,720円デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)1,892万3,000円1,892万3,000円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)1,892万3,000円1,852万6,951円株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
令和8年度 (2026年)(選択中)4,192万円1,892万3,000円株式会社メトリクスワークコンサルタンツ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
公金支出契約額
1,795万3,302円
国税庁 法人番号
4010601051032gBizINFO →

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