外務省地球環境課令和8年度 (2026年)事業番号: 001285複数年度追跡可能
国連環境計画(UNEP)拠出金(任意拠出金)
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,782万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
32億2,612万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地球規模の環境問題に対処するためには、個別の問題を超えた横断的な対応が必要。国連環境計画(UNEP)は、国連における環境分野の唯一の専門組織であり、リオ+20(平成24年)において国連加盟国はこれを強化することで一致した。本事業は各国からのUNEPコア拠出(ノンイヤマーク)の一部としてUNEPの活動を支援するものであり、条約化を含む国際環境アジェンダの設定において、3R政策や低炭素社会、有害化学物質処理技術等の我が国の環境政策と技術を国際的に主流化することにも寄与。
事業の概要
UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施:国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、UNEPが2年毎の国連環境総会を始めとする各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施するための経費を支出している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 1億2,400万円 | 国連環境計画 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億100万円 | 6億6,400万円 | 国連環境計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,554万3,000円 | 3億931万円 | 国連環境計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,136万6,000円 | 4億5,155万円 | 国連環境計画(UNEP) |
| 令和7年度 (2025年) | 3,850万9,000円 | 5億6,034万円 | 国際連合環境計画(UNEP) |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 32億2,612万円 | 3,782万2,000円 | 国際連合環境計画(UNEP) |
公金支出先・契約先情報
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