資源循環拠点・ネットワーク及び情報開示・金融基盤形成促進事業

事業の目的

資源循環拠点構築・ネットワーク形成に向けた重要鉱物を含む金属資源確保に関する調査・検討や、GCPに基づく情報開示スキームの開発及び資源循環分野への投資促進に向けた支援を実施することにより、重要鉱物を始めとした金属資源の回収量拡大や再生材の質の向上や資源循環分野への投融資の促進を達成し、再生資源サプライチェーン強靱化を実現する。

事業の概要

①重要鉱物を含む金属資源のサプライチェーン強靱化に向けて、再生資源の回収量拡大や高品質化が重要である。そこで、回収量拡大に向けた物流網の整備や資源管理政策の調査・検討を行う。また、製造業が求める質の再生材を供給するため、マテリアルフロー分析を基にしたサプライチェーン構築に向けた検討等を行う。 ②WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）等が開発する資源循環分野の国際的な情報開示枠組みであるグローバル循環プロトコル（GCP、 環境省が開発に貢献し2025年11月COP30で公表）の改善に向けて、我が国の知見等をインプットし、日本企業の意向を反映した循環経済の国際ルール形成を目指す。また、GCPに則した開示情報や資源循環分野の投融資ガイダンスを活用した投融資に関するモデル支援を行い、投融資ガイダンスの改善やファイナンス事例の創出を促す。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。