文部科学省参事官（デジタル学習基盤担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 006777複数年度追跡可能
校務DX等加速化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,866万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億3,814万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
142.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「経済・財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月14日閣議決定）において、2029年度までを緊急改革期間と位置づけ時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、DXによる業務効率化等に取り組むことが求められている中、早急に次世代校務DX環境を整備し、教職員の効率的かつ柔軟な働き方を実現していく必要があるため、各自治体における校務DXの更なる加速やその基盤整備の支援を行う。
事業の概要
校務DXの取組に関する優良事例の創出・横展開や、環境整備に関する相談窓口を創出し、必要に応じ技術的な知見を有した専門人材を都道府県教育委員会に派遣することで、校務DXを加速させるとともに、校務DXの実現の前提となるセキュリティ対策やデータ利活用の留意点を示す「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「教育データの利活用に関する留意事項」の改訂等を進める。 【EBPMアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,851万円 | 13億2,438万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4億6,855万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,866万円 | 3億3,866万円 | 新潟県 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億3,814万円 | 3億3,866万円 | 株式会社ＮＴＴ ＥｘＣパートナー |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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