文部科学省参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 001887複数年度追跡可能
データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
最終決定額 (国会承認予算枠)
13億9,324万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億3,244万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マテリアル分野において、従来の試行・経験型研究にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究手法の確立及び全国展開を目指すとともに、確立した次世代の研究手法を用いて、カーボンニュートラル、Society 5.0、レジリエンス国家、Well-Being社会の実現に重要な役割を果たす革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。
事業の概要
４つの社会像（カーボンニュートラルの実現、Society 5.0の達成、レジリエンス国家の実現、Well-Being社会）に貢献する我が国が真に伸ばすべきマテリアルの重要技術領域として掲げる８つの領域のいずれかを対象に、従来の試行・経験型の研究にデータサイエンス的手法を取り入れたデータ駆動型の先進的な研究手法を開発し実践することで、革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。機関を越えた連携の下、研究開発を推進する研究拠点体制を構築し、社会的・産業的ニーズが高いことに加えて、データサイエンスとの親和性が高く革新的な成果創出が期待される研究課題を実施する。また、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 28億610万円 | 4,288万3,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億6,110万円 | 13億6,110万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億6,112万円 | 13億6,112万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 19億3,056万円 | 13億6,123万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 16億3,244万円 | 13億9,324万円 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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