厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002734複数年度追跡可能
地域生活定着支援人材養成研修事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,424万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,728万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
82.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域生活定着支援センター職員を対象とした中央研修を実施して職員のスキル向上を図ることで、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の社会復帰及び地域生活への定着をより促進する。
事業の概要
地域生活定着支援センター職員は、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であるが、同センターにおける支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,422万3,000円 | 1,422万3,000円 | （社福）和歌山県福祉事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,422万3,000円 | 1,422万3,000円 | 社会福祉法人和歌山県福祉事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,491万2,000円 | 995万6,000円 | 社会福祉法人和歌山県福祉事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,491万2,000円 | 1,491万2,000円 | 社会福祉法人和歌山県福祉事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,914万円 | 1,424万5,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,728万3,000円 | 1,424万5,000円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
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