総務省マイナンバー制度支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 000706複数年度追跡可能
マイナンバーカードの発行・交付に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,271億1,993万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
823億9,410万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
275.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
市区町村がマイナンバーカードを住民に対して安定的に交付できる環境を構築する。 都道府県がマイナンバーカードの申請促進に必要な事業を実施できる環境を構築する。
事業の概要
上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行うための経費に対する補助等を行う。 ・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助 ・マイナンバーカードの申請促進事業等に要する経費の補助 ・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等に要する経費の補助 ・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等の補助
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,107億9,300万円 | 2,793億300万円 | 地方公共団体 |
| 令和4年度 (2022年) | 520億6,900万円 | 2,208億800万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 609億100万円 | 2,007億2,500万円 | 地方公共団体 |
| 令和6年度 (2024年) | 919億7,337万円 | 2,418億4,006万円 | 地方公共団体 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 823億9,410万円 | 2,271億1,993万円 | 地方公共団体 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,176億6,454万円 | 1,198億4,232万円 | 地方公共団体 |
公金支出先・契約先情報
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