警察庁サイバー企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 000339複数年度追跡可能
サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億3,228万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
28億6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
25.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、捜査に関する知識と情報通信技術に関する知識の両方を持った人材を組織的かつ体系的に育成し、都道府県警察全体の対処能力の強化を図るもの。
事業の概要
警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、令和８年度から新たに「オフェンシブセキュリティ」に関する高度な人材の育成を行うことで人的基盤の強化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億5,200万円 | 21億2,500万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,300万円 | 11億4,400万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,400万円 | 5億1,800万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,340万円 | 5億6,629万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和7年度 (2025年) | 7億6,010万円 | 7億1,788万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 28億6,900万円 | 7億3,228万円 | 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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