内閣府地方創生推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000127複数年度追跡可能
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,085万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,085万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。
事業の概要
○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方公共団体と企業のマッチング会の開催や、地方公共団体等が主催するマッチング会の開催支援等を行うとともに、本制度の活用に関し助言を行う「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」の活用を促進することで、官民連携の取組をはじめとする地域課題解決等の取組の促進や新たな寄附の創出につなげる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,820万円 | 4,430万円 | 株式会社電通アドギア |
| 令和4年度 (2022年) | 5,710万円 | 4,310万円 | 株式会社セレスポ |
| 令和5年度 (2023年) | 4,799万9,999円 | 4,299万9,999円 | 株式会社one |
| 令和6年度 (2024年) | 4,600万円 | 3,883万5,000円 | 株式会社ｏｎｅ |
| 令和7年度 (2025年) | 4,152万9,000円 | 3,460万8,000円 | 東武トップツアーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,085万8,000円 | 3,085万8,000円 | （株）ｏｎｅ |
公金支出先・契約先情報
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