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厚生労働省労働移動支援係令和5年度 (2023年)事業番号: 002534複数年度追跡可能

労働移動支援助成金

最終決定額 (国会承認予算枠)
167億4,866万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
93億1,527万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
179.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対して再就職援助を講じる事業主、当該労働者の早期雇入れや人材育成を行う事業主等への助成を行うことにより、円滑な労働移動を促進することを目的とする。

事業の概要

①再就職支援コース:再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で1か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までにを作成する必要がある。 ②早期雇入れ支援コース:再就職援助計画の対象者等を期間の定めのない労働者として早期に雇い入れた事業主に対して一定額を助成するとともに、雇い入れ後に訓練を実施した場合や前職よりも賃金を5%以上上昇させた場合には上乗せ助成を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億8,400万円13億9,260万円千葉労働局
令和4年度 (2022年)10億201万円11億8,400万円北海道労働局
令和5年度 (2023年)(選択中)93億1,527万円167億4,866万円東京労働局
令和6年度 (2024年)35億4,057万円88億9,855万円労働移動支援助成金を受給している事業主(その他)
令和7年度 (2025年)20億2,122万円10億775万円早期再就職支援等助成金を受給している事業主(その他)
令和8年度 (2026年)17億351万円20億2,122万円早期再就職支援等助成金を受給している事業主(その他)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京労働局
公金支出契約額
2,300万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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