環境省環境経済課令和8年度 (2026年)事業番号: 007460複数年度追跡可能
持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
企業における環境関連の取組に関して、諸外国におけるビジネス動向や取組の調査・分析及び我が国企業を対象とした取組の促進を行うことで、企業経営における企業価値の向上と炭素中立社会・循環経済社会・自然再興社会（環境三社会）の同時達成を推進する。
事業の概要
・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析 ・ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた調査・分析等 ・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等 ・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等 ・脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する普及啓発等
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,000万3,000円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,625万4,000円 | 1,625万4,000円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 1,625万4,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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