衛星観測データ等を用いた建築物の被災分布の判定手法に関する研究

事業の目的

・衛星観測データを用いた被災状態の評価手法を提案する。また杭など基礎構造の壊れ方によって，沈下傾斜の程度を分析し，杭基礎構造が損傷した場合にここで開発する評価手法を活用する。 ・当該事業の成果である被災分布評価技術は，将来の建築物の地震後の継続使用性判定に活用されることを見込んでいる。当面は，技術更新の早い衛星測位技術を用いて建築物の被災判定手法が広く普及できるよう継続的に研究を実施していく予定である。

事業の概要

①構造ヘルスモニタリング（SHM）システムを用いた被災分布判定 ・衛星測位情報を用いた地震を受ける建築物の応答状態の計測方法を確立し，その計測精度を明確にする。被災状態を評価するSHMシステムの必要要件を検討し，適切な普及に必要な情報を纏める。 ②杭基礎架構等の構造実験による被災評価 ・杭及び基礎梁等で構成される杭頭部分架構試験体を製作し、連層耐震壁付き杭頭接合部実験等を行い，架構の損傷状態と傾斜沈下量との関係性を分析する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。