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経済産業省鉱山・火薬類監理官付令和8年度 (2026年)事業番号: 003764複数年度追跡可能

休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,828万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
106.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

金属鉱山や石油坑井からは採掘終了後でも、カドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水や石油等が排出されるものがあり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理の継続、問題ある石油坑井の封鎖が適切に実施される必要がある。 このため、地方公共団体等が実施する廃止石油坑井封鎖工事や坑廃水処理の省エネ設備導入に必要な費用を補助するとともに、坑廃水処理の大幅な省エネに繋がる革新技術の導入実証を行うことで長期的に安定的・合理的な鉱害防止の実現を目的とする。

事業の概要

(1)休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業  鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。 (2)休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業  現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。 (3))廃止石油坑井封鎖事業  石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億1,900万円7億400万円備前市
令和4年度 (2022年)3億1,500万円9億2,800万円岩手県
令和5年度 (2023年)3億円7億9,800万円備前市
令和6年度 (2024年)6億1,967万円6億240万円その他
令和7年度 (2025年)3億8,828万円6億1,967万円備前市
令和8年度 (2026年)(選択中)3億6,500万円3億8,828万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
1億6,740万円
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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