防衛装備移転に関する調査等

事業の目的

平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。 そうした方針を踏まえ、様々な事業を通じ、我が国の防衛装備品の移転を実現させることによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的とする。

事業の概要

防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。 また、官民連携に関しては海外移転推進に向けて取り組んでいるところ、防衛装備・技術協力のための特設サイトを運営及び官民双方向の情報共有ができる講演会（ウェブ上で開催する講演会を含む）を開催し、我が国民間企業との防衛装備移転に関する情報共有を深化させる。（令和４年度から運営開始） さらに、国際装備品展示会への出展を通じて、我が国の防衛装備品に関する情報発信に努めるとともに、各国の政府・軍関係者を日本へ招へいし、我が国の防衛装備、技術に対する理解を深める場を設け、効果的な協議を実現する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較