厚生労働省予防接種課令和8年度 (2026年)事業番号: 005521複数年度追跡可能
HPVワクチン等に係る普及啓発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,352万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,352万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンをはじめとした定期接種のワクチンや予防接種について国民が正しい情報に基づき接種の検討・判断に資する情報提供を行うとともに、医療従事者等が定期接種のワクチンや予防接種に関する照会や相談に丁寧に対応するため、本事業において国民への普及啓発やリスクコミュニケーション対応に関する研修等を行う。
事業の概要
①ワクチンに関する普及啓発及び情報提供資材の作成 ②医療従事者等を対象とした研修会の実施 ③実態把握等の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4,500万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,095万3,000円 | 3,095万3,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,352万6,000円 | 3,095万3,000円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和7年度 (2025年) | 3,352万6,000円 | 3,352万6,000円 | 協立広告株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,352万6,000円 | 3,352万6,000円 | 株式会社新東通信 |
公金支出先・契約先情報
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