農林水産省研究指導課令和8年度 (2026年)事業番号: 003406複数年度追跡可能
水産業競争力強化緊急事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
69億1,165万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に基づく新たな国際環境の下、水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。 このため広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づく浜の機能再編や市場・施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を目指す。
事業の概要
基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船等の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。 【継続して実施（令和7年度補正含む）】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 156億8,800万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 144億1,100万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 190億3,100万円 | 一般社団法人北海道漁船リース |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 209億8,882万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 273億6,330万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 69億1,165万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
1010005014068gBizINFO →
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