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国土交通省国際関係室令和8年度 (2026年)事業番号: 004230複数年度追跡可能

ASEAN貿易投資観光促進センター等拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,822万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億7,644万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東南アジア諸国連合(ASEAN)貿易投資観光促進センター及びUN Tourismアジア・太平洋地域事務所の行うASEAN、東アジア太平洋地域の国際化促進及び観光交流の意識の浸透等に根差した観光促進や人材育成の諸活動及びOECD観光委員会の行う、先進諸国間同士の観光施策の発展及び施策策定能力の向上を目的とした加盟国の観光産業分析や政策評価に関する調査プロジェクトに対し積極的に支援・参画し、日本の取組等を発信する場として活用していくことで国際観光交流の促進を図る。

事業の概要

【ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金】 ASEAN貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたASEAN10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ASEAN間の協定に基づき毎年拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ASEAN諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UN Tourismアジア・太平洋地域事務所は日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UN Tourism)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催により、日本を含む世界の取組・知見の共有を通じて、アジア太平洋地域における観光交流の拡大及び観光政策の磨き上げを目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年9月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指すとともに我が国の観光分野における政策発信、インバウンド・アウトバウンド戦略への活用も図っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億300万円1億300万円ASEAN貿易投資観光促進センター
令和4年度 (2022年)1億2,200万円1億300万円東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
令和5年度 (2023年)1億3,000万円1億2,200万円東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
令和6年度 (2024年)3億2,291万円1億2,986万円ASEAN貿易投資促進センター
令和7年度 (2025年)3億3,334万円3億2,988万円ASEAN貿易投資促進センター
令和8年度 (2026年)(選択中)3億7,644万円3億2,822万円世界観光機関(UN Tourism)

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
世界観光機関(UN Tourism)
公金支出契約額
2億5,773万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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