内閣府北方対策本部令和8年度 (2026年)事業番号: 000229複数年度追跡可能
北方領土返還要求運動推進等経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,448万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,447万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
189.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。
事業の概要
①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施 等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,764万7,000円 | 5,285万8,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,424万9,000円 | 5,308万7,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,413万1,000円 | 6,367万2,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億376万円 | 5,332万2,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,448万1,000円 | 8,448万1,000円 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,447万6,000円 | 8,448万1,000円 | 株式会社ムラヤマ |
公金支出先・契約先情報
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