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国土交通省保障制度参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 004189複数年度追跡可能

被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自動車事故に係る損害賠償問題等について、弁護士による相談等を受けられる環境の整備を図り、もって自動車事故被害者の救済を図る。

事業の概要

本事業は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターを対象に、弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業等に要する経費の一部を補助する事業である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億7,000万円5億7,000万円(公財)日弁連交通事故相談センター
令和4年度 (2022年)0円5億7,000万円公益財団法人日弁連交通事故相談センター
令和5年度 (2023年)5億7,000万円5億7,000万円公益財団法人日弁連交通事故相談センター
令和6年度 (2024年)5億7,000万円5億7,000万円公益財団法人日弁連交通事故相談センター
令和7年度 (2025年)5億7,000万円5億7,000万円公益財団法人日弁連交通事故相談センター
令和8年度 (2026年)(選択中)6億円5億7,000万円公益財団法人日弁連交通事故相談センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日弁連交通事故相談センター
公金支出契約額
5億7,000万円
国税庁 法人番号
9010005018697gBizINFO →

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