厚生労働省看護サービス推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 002056複数年度追跡可能
ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,455万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,973万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
48.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）において、受診後24時間を経過していても、ICTを利用した死亡診断等を行うための５つの要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。 この内容を踏まえ、５つの要件の一つである看護師を対象にした法医学等に関する研修を実施することで、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備に寄与する。
事業の概要
在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づき、民間事業者が実施するものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,455万円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,455万円 | 2,904万9,000円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,455万円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,455万円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,242万5,000円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,973万9,000円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
公金支出先・契約先情報
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