公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 001775複数年度追跡可能

独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
190億1,516万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
202億2,702万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)が行う業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付することにより、JSCがスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的としている。

事業の概要

運営費交付金の交付対象となるJSCの具体的な事業として、①スポーツ振興助成、②国際競技力向上などがある。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)241億9,500万円207億200万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和4年度 (2022年)209億8,200万円206億400万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和5年度 (2023年)246億4,300万円199億3,200万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和6年度 (2024年)194億1,670万円199億3,851万円その他
令和7年度 (2025年)198億2,152万円190億4,368万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和8年度 (2026年)(選択中)202億2,702万円190億1,516万円独立行政法人日本スポーツ振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5011105002256gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ