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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000612複数年度追跡可能

東日本大震災復興特別貸付

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
33.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が「東日本大震災復興特別貸付」による資金繰り支援を行うことで、被災中小企業者の資金繰りの円滑化及び事業の復興を支援する。

事業の概要

日本政策金融公庫(中小企業事業)が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫(中小企業事業)に出資金を措置する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,000万円2億円株式会社日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)6,000万円1億8,000万円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)2,800万円6,000万円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)3,000万円2,800万円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)1,000万円3,000万円中小企業庁
令和8年度 (2026年)(選択中)3,000万円1,000万円中小企業庁

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
中小企業庁
公金支出契約額
100万円
国税庁 法人番号
1000012090004gBizINFO →

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