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環境省フロン対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004775複数年度追跡可能

モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,411万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億4,411万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は、オゾン層を破壊する恐れのある物質(いわゆる特定フロン)の生産・消費の規制を行うことを目的としており、先進国は同議定書の多数国間基金を通じ、開発途上国における特定フロンの削減スケジュールの遵守を支援してきた。平成28年10月、温室効果が高い代替フロンHFCを規制対象物質に追加する議定書キガリ改正が採択され、平成30年12月に我が国も締結した。改正議定書は平成31年1月1日に発効したところ、開発途上国が削減スケジュールを着実に遵守できるよう、多数国間基金を通じて対策を支援する。

事業の概要

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,400万円2,400万円モントリオール議定書多数国間基金・事務局
令和4年度 (2022年)2,400万円2,400万円モントリオール議定書多数国間基金・事務局
令和5年度 (2023年)9,600万円3,017万円モントリオール議定書多数国間基金・事務局
令和6年度 (2024年)4億1,430万円9,730万円国際連合環境計画
令和7年度 (2025年)4億4,709万円4億4,709万円国際連合環境計画
令和8年度 (2026年)(選択中)4億4,411万円4億4,411万円国際連合環境計画

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際連合環境計画
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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