復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000650複数年度追跡可能
中間貯蔵関連事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,050億3,312万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,051億6,991万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島県内で発生した除去土壌や廃棄物を中間貯蔵施設において適切に管理するとともに、帰還困難区域のうち、2020年代の帰還に向けて避難指示解除を目指す特定帰還居住区域の除染等により生じた除去土壌等の受入・分別処理や貯蔵を進めるなど、事故由来放射性物質による影響を速やかに低減し、福島の復興・再生の加速化に寄与することを目的とする。 また、中間貯蔵開始後30年以内（2045年３月まで）に福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分を完了する。
事業の概要
中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。 ・中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、用地の取得等 ・中間貯蔵施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送等 ・県外最終処分に向けた除去土壌等の減容技術開発・復興再生利用の推進等 ・関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,981億561万円 | 1,803億6,109万円 | 清水・竹中土木・東洋特定建設工事共同企業体 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,786億4,559万円 | 2,168億6,572万円 | 新日鉄・クボタ・大林・ＴＰＴ特定共同企業体 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,008億619万円 | 1,660億8,592万円 | 新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,044億9,399万円 | 932億5,992万円 | 示達 |
| 令和7年度 (2025年) | 991億4,527万円 | 983億7,408万円 | 福島 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,051億6,991万円 | 1,050億3,312万円 | 福島地方環境事務所 |
公金支出先・契約先情報
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