厚生労働省地域保健室令和8年度 (2026年)事業番号: 002354複数年度追跡可能
健康危機管理体制整備推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億652万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,971万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
68.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
多様化する健康危機事例に対応するため、健康危機管理に関する研修の実施などにより、地域における健康危機管理対策の基盤の整備を図る。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、国民の健康等に重大な影響を及ぼす緊急事態の際の情報集約や意思決定を迅速に実施する体制を整備する。
事業の概要
多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の習得を内容とした研修等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,799万円 | 1億9,979万円 | 株式会社オフィススギモト |
| 令和4年度 (2022年) | 2億29万円 | 1億9,799万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億633万円 | 2億29万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億633万円 | 2億633万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億652万円 | 2億629万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億9,971万円 | 2億652万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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