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厚生労働省介護テクノロジー係令和8年度 (2026年)事業番号: 019699複数年度追跡可能

介護テクノロジー開発等加速化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,888万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億7,874万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

介護現場のニーズをふまえた介護ロボットの普及や介護現場での介護テクノロジーの活用促進等による介護現場の生産性向上に資する取組を通じて、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

事業の概要

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口(地域拠点)を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。 また、令和6年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する(従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO(CARe Innovation Support Office)に名称変更)とともに、効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)8億8,743万円12億9,936万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)9億2,016万円14億4,392万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)8億7,888万円14億2,781万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)8億7,874万円8億7,888万円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社三菱総合研究所
公金支出契約額
4億6,449万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

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