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農林水産省企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 003409複数年度追跡可能

漁業担い手確保緊急支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,983万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

事業の概要

就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みにより、就業準備から定着までを支援する。また、不足が深刻化している海技資格を有する漁船乗組員の計画的な確保・育成が急務であることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援する。 ①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援 ②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付(次世代人材投資(準備型)事業) ③新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等の開催、インターンシップの受入支援等 ⑤海技士の確保や海技資格の取得支援

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし2億2,000万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし3億5,700万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし4億9,900万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし7億75万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし9億85万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし4億4,983万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
公金支出契約額
4億42万円
国税庁 法人番号
8010405010172gBizINFO →

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